ある議員の広報誌を読んで・・

今日の新聞折り込みで、ある議員の広報紙に、次のようなことが書いてありました。

「ある議員の広報紙で、国の法律により住宅公社の借入金を平成２５年11月30日まで、5年間で返済しなければならなくなったように書いていますが、全く事実に反するもので、市民を惑わすものと言わなければなりません。」

「住宅公社の借入金の返済は新しい法律により、平成26年度からとなりました。借入金は起債対象になり、市の利子負担分に特別交付税措置され、市の財政負担が大幅に軽減されることになりました。」

これでは、まるで、借入金は全部国が負担してくれて、高萩市はほとんど返さなくていいというように感じられますが、そうではなくて、期限が延びたかもしれませんが、いづれは返さなくてはなりませんし、起債対象となるのが、どの程度なのかはまだ確定はしていません。起債ができるからと言って、返さなくてもいいわけではないのです。とにかく、現段階としては行政努力をしなければならない時期なのです。

その点をよくご理解いただきたいと思っております。行政努力も何もしないで、「健全だ」と言うなんて、私には理解できません。このまま何もしないのでは、数年後には予算が組めなくなります。逆に市民を惑わす極端な広報はいかがなものでしょうか？