第１５回震災復興等対策特別委員会

市役所本庁舎建設地の確認事項として

〇津波浸水について

　「M９の想定で今回の地震と同規模の地震のとき、満潮時、または堤防が決壊しても新庁舎の

所までは浸水しない。」ということが、茨城沿岸津波対策検討委員会の検討結果より示されている。

 

〇東海原子力発電所の影響について

　原子力施設からおおむね３０Km圏内を目安として、UPZ（Urgent Proctective Action Zone)

緊急時防護措置を準備する区域とされ、新庁舎の位置は、ぎりぎりその圏内に入ってしまう。

国からの財政措置はないが、緊急時の為、TV電話システムの導入、個人線量計の常備、

広報車の確保など、準備して行く方向である。

 

　また、友好都市、附家老サミット等の関係自治体と、原子力災害協定を結んでいき、有事の際

に備え、しっかりと対応していく。