臨時議会 住宅公社 破産の手続きの承認

今日は、住宅公社の改革に係る基本方針の策定について検討された。

 

要は、「住宅公社を破産する」という、改革プランを議会で承認し、第三セクター等改革推進債を上程、

破産申し立てをして、三セク債の許可が降りたら、それにより、損失補償を履行する。

ということである。

 

今日の議会では、改革プランが承認されたので、その後の手続きを進めることになった。

しかし、起債の償還年数は、国の指針では10年以内を基本とされているが、それでは返済が厳しいので、

15年くらいで償還期間を設定してもらうよう、国、県に要望する。

 

私は、「期間を延長したという前例はあるのか?してもらえる見込みはあるのか?」

と質問したところ、15年で要望して認められたところがあるらしいので、「同じように認めてもらえるように申請してみる」

そうである。

 

 また、住宅公社の理事長である市長が「事業を引き継いだ責任」をとって、給与の引き下げを行うということだったので、

「どれくらいの期間、どの程度減給するのか?」と尋ねたところ「一か月だけ、給与の30%減給する。」という答弁だった。

 

 私が思うには、たった1カ月だけ減給するのなら、5%~1%でよいから、市長の任期中ずっと減給する方が

いいのではないかと思う。また、市長が引き継いだ責任があるというのなら、議会としても長年、公社に関して

さまざまな議決を行ってきたので、私たち議会にも引き継いだ責任がある。償還の期間中、または、何らかの形で

協力して行くべきだと思うと発言した。


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