全員協議会（高萩市住宅公社のあり方について）

今日は、第３回臨時議会の議会運営の協議の後、１７日の臨時議会の議案の説明が行われました。

 

議案としては、「住宅公社の改革に係る基本方針」が、上程されます。

基本方針として　　１、住宅公社は、解散する。

　　　　　　　　　　　２、平成22年度中に清算着手する。

　　　　　　　　　　　３、破産法により、清算する。

　　　　　　　　　　　４、その財源は、第三セクター等改革推進債を活用する。

　また、三セク債の償還年数は、国の指針により10年以内が基本とされているが、どうしてもという場合は、必要に応じ

それ以上を設定する場合もあるので、出来る限り長期の償還期間を要望し、国・県と協議を進めていく。

　

　私が、一般質問で追求した、責任については、

　住宅公社の理事長である市長が「事業を引き継いだ責任」と「これを立て直す責任」として、給与の引き下げを実施する。

　また、歴代市長並びに住宅公社の役員に対する「道義的責任」については、市として請求できるものではないと判断した。

 

 

　私の感じたことは、

　市長の給与引き下げだけでは、金額的にどれだけできるかわかりません。　

道義的責任がないとはいえ、私たち議員も少しは、その痛みを分かち合うべく、

給与の引き下げ等に協力すべきではないかと考えています。