全員協議会（高萩市住宅公社のあり方について）

住宅公社のあり方について、経営検討委員会の意見書が出され、説明が行われた。

その内容は・・・

１、概要と現状分析

　　平成20年度の実態貸借対照表では、32億9046万円の債務超過が発生する。

２、今後のあり方

　　・現状のまま、市が対症療法的支援策を講じても、経営健全化を実現することは難しく、早期に解散処理を行うべき。

　　・解散する手法としては、破産手続きとし、損失補償契約に基づき、市が三セク債を活用し改革を実行すべき。

　　・経営責任としては、法的責任の有無にかかわらず、少なくとも道義的責任を求めることが相当。

　　　（市に対しては指導監督責任、住宅公社に関しては経営判断などに対する責任）

　　・公社の処理には、市民・議会の理解と協力が不可避であり、共に痛みを伴うものであるが、英知と決断と覚悟をもって当たることを切望する。

 

私が考えるには・・

　現在、ゴミ処理施設の問題などが話題になっているが、高萩市の財政を悪化させた一番の問題は、この住宅公社の問題である。これさえなければ、財政健全化など行わなくてもよかった。

　私は、約10年前から、「塩漬け用地」の問題として、住宅公社のあり方を指摘していた。

　しかしながら、高萩市では、協同病院用地や、市営住宅用地として、市に売却したり、奨励金制度を作ったり、価格を引き下げたりして、分譲の促進に努めるなど、対症療法的な対策しかとらなかった。

　こうなることは、予想できていたはずなのに、思い切った解決をしなかったことが問題なのだが、それをいまさら言っても仕方がないので、これからの、早期解決を進めるよう考えていかなければならない。

　また、意見書の中に、「経営責任として、住宅公社役員の経営判断に対する道義的責任を問うべく、在籍時期に応じて自主的に退職慰労金の返納等を求めることが相当。」とある。

　このことが、破産手続きとなった場合の、一番の焦点となるのではと考えている。