2月19日臨時議会

今日は、臨時議会がありました。内容は次のとおり・・

1、定額給付金について

 国会で検討されているこの事業。景気後退による住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、合わせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資することを目的とする。

事業概要

1、給付対象者・給付額    H21.2.1において住民基本台帳記録者及び外国人登録原票登録者とし、

1人につき12,000円、ただし、65歳以上、18歳以下の者は20,000円を給付する。

高萩市での対象者は合計で32,698人、給付金額としては合計で495,528千円。

2、受給権者    原則として、その者の属する世帯の世帯主とする。平成2121日の世帯数は、12,777世帯。

3、申請及び給付方法  原則として、郵送申請及び口座振込方式とする。ただし、窓口申請及び現金支給も可とする。

予算措置

1、定額給付金   499,128千円(未登録者に対応するため高萩市の対象者数、32,698人の約1%を加算した)

2、事務費      29,926千円

3、財源       国からの補助(1010)

2、子育て支援応援特別手当の支給について

 多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対し配慮する観点から、子育て応援特別手当を支給することにより、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的とする。

  事業概要

   1、支給対象者・支給額    H21.2.1において住民基本台帳記録者及び外国人登録原票登録者であり、かつ小学校

就学前(平成1442日から平成1741日生まれ)であって、第二子以降の子に

対して1人につき36,000円を支給する。

高萩市での対象者数は417人、支給金額は15,012千円である。

   2、受給権者           

   3、申請及び給付方法     上記と同じ

  予算措置

   1、子育て支援特別手当    15,840千円

   2、事務費             1,120千円

   3、財 源             国からの補助(10/10)

 

どちらも、全会一致で承認されました。市議会の中には、共産党議員、民主党議員がいるが、反対者はいませんでした。国会の中では、民主党、共産党、社民党は「定額給付金」には反対の意を示しているのに対し、地方の各議員は反対していません。政治の中でのこのような状況は、非常に矛盾を感じるのですが・・??

 

3、高萩市における学校の適正配置について

―「高萩市のよりよい教育環境のあり方委員会」答申の概要

  具体的には、児童数の推移から考え、君田小中学校の在り方について検討されている。

  君田小学校は、平成21年度までは児童数12名であるが、22年度からは一桁になり、平成24年度から3名になる。このまま学校を存続させると、集団での行動、多様な考え方、コミュニケーション能力、人間関係の構築等、種々の面での学習環境の悪化が懸念されるため、松岡小学校との統合を提案されている。

  君田中学校も、現在は11名であるが、平成25年には7名になる。集団での活動が出来ない、多様な意見や考えを吸収できないため視野や思考を拡大することが困難、運動能力の向上の時期でもある中学校時代に思い切った運動ができないなどの課題も多くなるため、松岡中学校との統合が提案されている。

 

 この答申は、君田小中学校に関する件だけでしたが、最近、高萩市の中学生の学力が県内において非常に低いレベルにあるということを聞いています。そういったことを教育委員会としては、何とか改善することができないかという考えはないのか、「高萩市のより良い教育環境のあり方」を考える委員会ならば、そういった点に関しても検討すべきではないかと提案しました。3月議会の一般質問ではこの点に関して、問いただしていきたいと思っています。


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行財政健全化計画検討特別委員会が行われました。

今日は、特別委員会がありました。

平成21年度以降、事業計画により地方債を発行した場合の借入金残高と償還金の推計 について議論しました。

はじめに、住宅公社の借入金返済額等について、「よしかわ通信」の4ページのところで、S議員から質問されました。

「公益法人制度改革関連三法」が施行され、(借入残高約50億円を)平成251130日までに返済しなければならない。」という文章と考察の部分の「50億円の損失補償を強いられることになります」という部分について、ご質問をいただきました。

公益法人制度改革関連三法によって、平成25年の1130日までに新しい公益法人を設立するか、そのまま自動解散するかということになり、健全とはいえない法人は、新しく認定されることはなく、自動的に解散せざるを得ません。さらに、自動解散となれば、公社としては、現在の約50億円を返済しなければなりません。ただ、それには、資産の時価347600万円を含んでおり、解散とならずに存続しているならば、高萩市が負担しなければならない部分は、債務超過の344800万円だけのはずだが、その資産がすべて現金になるかというと、今となっては不可能です。結果的に、50億円そのまま、のしかかってくると考えていた方がいいのではないかと私は考えました。 

市の出した計算によると

平成204月現在の借入残高は、505400万円

              ↓   分譲促進  年間22区画販売できたとして

平成254月現在の借入残高 見込み   424200万円

               ↓  分譲促進  年間23区画販売できたとして

           債務超過額(市が損失補てん)  344800万円

国からの救済措置としての起債制度が、21年度以降にどのようになるか、わかりませんが、支払い期限は延期されるとしても、いつかはその50億円を支払わなければならないことに変わりはありません。 

 こうやって見ると、高萩市の財政を苦しめている根源は、住宅公社および土地開発公社であり、公社を除けば、だいたい健全なのです。だから、今は、力を合わせて行政努力をした上、この問題を何とか乗り越えて、市長のすすめる財政改革を地道に行っていれば、いつかは好転するという気持ちでいます。「国が助けてくれるだろう」「売れるだろう」「何とかなるだろう」というような甘い考えで計画を立てるのではなく、最初から厳しい目で現時点の市の状況を見据え、この先、国の起債制度や景気の状況が良くなれば計画を見直していけばいいことだと思っています。

 他の議員様方や市民の皆様に、誤解を生じることになってしまい、言葉不足で申し訳ありませんでしたが、私としては、行財政改革というものは、それくらいの危機感を持ちつつ、取り組んでいくべきだという気持ちがあった上でのことですので、ご理解いただきたいと思います。


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北茨城市が医大生奨学金

昨日の新聞によると

北茨城市は、全国の医大生を対象とした独自の奨学金制度を新年度から創設する考えを明らかにした。卒業後に市立病院に勤務することを条件に、月20万円の奨学金を最大6年間貸与する。修学資金を受け取った期間、市立病院に勤務すれば返還は免除する。同様の制度は県も設けているが、市町村では初。

ということが発表されました。このことは、平成20年2月に出した、よしかわ通信第22号の中ですでに提案していたことで、高萩市で検討していただきたかったのですが、特に取り上げられることないままでした。

それが、隣の北茨城市で実現されるとは、先を越された感じで非常に残念です。高萩市でも何か得策を考えていかなければせっかく新築された協同病院を、市民の健康のために最大限に生かしていくことができなくなると懸念しております。

 


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第3回行財政健全化計画検討特別委員会

議題:高萩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の再議について

市役所側から、給与カットを中止しなかった場合の、財政状況(試算)と、これまでの取り組みと財政状況の推移、

および橋本県知事からの回答について説明があった。

 今日の会議は、反対側議員からの意見で「工業団地のTK2が売れればその収入で何とかなるから、給与カットしなくてもいいのでは?」ということであったが、現実的には売れてないのだし、売れたところで、土地開発公社が短期借入した6億円の方にまわして、あとの残りは直接住宅公社の損失補てんに充てることによって、補てんに充てるはずだった一般財源に影響することなく、学校の耐震化など、やむなく先送りしていた事業に充てるべきではないか?

 決して、それがあったところで給与カットしないですむというわけではない。むしろ、我々の議会費用を見直し、報酬、期末手当、議員定数などを検討すべきと思っている。 

 


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