行財政健全化計画検討特別委員会が行われました。

今日は、特別委員会がありました。

平成21年度以降、事業計画により地方債を発行した場合の借入金残高と償還金の推計 について議論しました。

はじめに、住宅公社の借入金返済額等について、「よしかわ通信」の4ページのところで、S議員から質問されました。

「公益法人制度改革関連三法」が施行され、(借入残高約50億円を)平成251130日までに返済しなければならない。」という文章と考察の部分の「50億円の損失補償を強いられることになります」という部分について、ご質問をいただきました。

公益法人制度改革関連三法によって、平成25年の1130日までに新しい公益法人を設立するか、そのまま自動解散するかということになり、健全とはいえない法人は、新しく認定されることはなく、自動的に解散せざるを得ません。さらに、自動解散となれば、公社としては、現在の約50億円を返済しなければなりません。ただ、それには、資産の時価347600万円を含んでおり、解散とならずに存続しているならば、高萩市が負担しなければならない部分は、債務超過の344800万円だけのはずだが、その資産がすべて現金になるかというと、今となっては不可能です。結果的に、50億円そのまま、のしかかってくると考えていた方がいいのではないかと私は考えました。 

市の出した計算によると

平成204月現在の借入残高は、505400万円

              ↓   分譲促進  年間22区画販売できたとして

平成254月現在の借入残高 見込み   424200万円

               ↓  分譲促進  年間23区画販売できたとして

           債務超過額(市が損失補てん)  344800万円

国からの救済措置としての起債制度が、21年度以降にどのようになるか、わかりませんが、支払い期限は延期されるとしても、いつかはその50億円を支払わなければならないことに変わりはありません。 

 こうやって見ると、高萩市の財政を苦しめている根源は、住宅公社および土地開発公社であり、公社を除けば、だいたい健全なのです。だから、今は、力を合わせて行政努力をした上、この問題を何とか乗り越えて、市長のすすめる財政改革を地道に行っていれば、いつかは好転するという気持ちでいます。「国が助けてくれるだろう」「売れるだろう」「何とかなるだろう」というような甘い考えで計画を立てるのではなく、最初から厳しい目で現時点の市の状況を見据え、この先、国の起債制度や景気の状況が良くなれば計画を見直していけばいいことだと思っています。

 他の議員様方や市民の皆様に、誤解を生じることになってしまい、言葉不足で申し訳ありませんでしたが、私としては、行財政改革というものは、それくらいの危機感を持ちつつ、取り組んでいくべきだという気持ちがあった上でのことですので、ご理解いただきたいと思います。


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北茨城市が医大生奨学金

昨日の新聞によると

北茨城市は、全国の医大生を対象とした独自の奨学金制度を新年度から創設する考えを明らかにした。卒業後に市立病院に勤務することを条件に、月20万円の奨学金を最大6年間貸与する。修学資金を受け取った期間、市立病院に勤務すれば返還は免除する。同様の制度は県も設けているが、市町村では初。

ということが発表されました。このことは、平成20年2月に出した、よしかわ通信第22号の中ですでに提案していたことで、高萩市で検討していただきたかったのですが、特に取り上げられることないままでした。

それが、隣の北茨城市で実現されるとは、先を越された感じで非常に残念です。高萩市でも何か得策を考えていかなければせっかく新築された協同病院を、市民の健康のために最大限に生かしていくことができなくなると懸念しております。

 


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第3回行財政健全化計画検討特別委員会

議題:高萩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の再議について

市役所側から、給与カットを中止しなかった場合の、財政状況(試算)と、これまでの取り組みと財政状況の推移、

および橋本県知事からの回答について説明があった。

 今日の会議は、反対側議員からの意見で「工業団地のTK2が売れればその収入で何とかなるから、給与カットしなくてもいいのでは?」ということであったが、現実的には売れてないのだし、売れたところで、土地開発公社が短期借入した6億円の方にまわして、あとの残りは直接住宅公社の損失補てんに充てることによって、補てんに充てるはずだった一般財源に影響することなく、学校の耐震化など、やむなく先送りしていた事業に充てるべきではないか?

 決して、それがあったところで給与カットしないですむというわけではない。むしろ、我々の議会費用を見直し、報酬、期末手当、議員定数などを検討すべきと思っている。 

 


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第二回特別委員会が開催されました

一部の議員が、この案件については「再議するに値しない」、12月議会の議員提案が可決された時点で、「職員給与は元に戻す」ということを決めたがっているが、実際には、6月議会のときに職員組合と市長の間で市の財政を少しでも早く健全化するために、「職員一同協力しましょう。」ということで承諾された条例を、わずか3ヶ月で、第三者である議会がまわりでとやかく言うことではないと私は思います。

今日もそう言いましたが、その一部の議員の方々には、納得していただけませんでした。

結局、給与カットした場合と、しなかった場合の財政状況のシュミレーションを請求しただけで、また次に持ち越されることとなってしまいました。 住宅公社の経営健全化を考えれば、国の方針である、「公益法人制度改革関連三法」が制定され、20年12月1日から、25年11月30日、新法人へ移行できない場合は自動解散である。解散となれば、高萩市が住宅公社の借金をすべてしょい込むこととなり、完全にお手あげとなるでしょう。やはり、職員ばかりでなく、議会も報酬または、期末手当の見直しをし、合わせて議員定数の見直しを行い、市の財政健全化に協力すべきであると私は考えております。


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