先週に引き続き、健康保険事業の適正運営（税率改正）について協議しました。

結果としては、「平成２２年度引き下げ前の税率に戻し、一般会計繰入金を６０００万円とし、　

予定外の医療費の支出があった場合は、３年間とせず再検討する。」ということになった。

（通常、税率は３年に一度見直すことになっている。）

県内４４市町村賦課額の比較

１人当たり　　平均賦課額　　４０位→３０位

１世帯当たり　平均賦課額　　４２位→３７位

この内容で市に対して答申をし、２４日に再度、全員協議会に提示される。