全員協議会

本日、全員協議会が行われた。

市長、副市長、教育長を含む職員の6月期末手当、勤勉手当の、人事院勧告による、条例改正を行うことになった。

人事院勧告とは、「民間との給与水準の格差をなくす」ことであり、高萩市の事情による給与カットとは性格上異なるものである。

人事委員会を置かない市町村では、これまでも受け入れることになっている勧告に、今回対応するための条例改正である。これが実施されると、平均減額分 65,400円 × 321名 となり、全体として、約2100万円の減額になる。

 

引き続き、議会改革検討特別委員会が開催された。新たな資料をいただき、これをもとに、6月17日に特別委員会を行うが、その際には、陳情者を呼ぶことはせずに、議会の中でまず資料をもとに検討を行った上で決めるということになった。


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