行財政健全化計画検討特別委員会が行われました。

今日は、特別委員会がありました。

平成21年度以降、事業計画により地方債を発行した場合の借入金残高と償還金の推計 について議論しました。

はじめに、住宅公社の借入金返済額等について、「よしかわ通信」の4ページのところで、S議員から質問されました。

「公益法人制度改革関連三法」が施行され、(借入残高約50億円を)平成251130日までに返済しなければならない。」という文章と考察の部分の「50億円の損失補償を強いられることになります」という部分について、ご質問をいただきました。

公益法人制度改革関連三法によって、平成25年の1130日までに新しい公益法人を設立するか、そのまま自動解散するかということになり、健全とはいえない法人は、新しく認定されることはなく、自動的に解散せざるを得ません。さらに、自動解散となれば、公社としては、現在の約50億円を返済しなければなりません。ただ、それには、資産の時価347600万円を含んでおり、解散とならずに存続しているならば、高萩市が負担しなければならない部分は、債務超過の344800万円だけのはずだが、その資産がすべて現金になるかというと、今となっては不可能です。結果的に、50億円そのまま、のしかかってくると考えていた方がいいのではないかと私は考えました。 

市の出した計算によると

平成204月現在の借入残高は、505400万円

              ↓   分譲促進  年間22区画販売できたとして

平成254月現在の借入残高 見込み   424200万円

               ↓  分譲促進  年間23区画販売できたとして

           債務超過額(市が損失補てん)  344800万円

国からの救済措置としての起債制度が、21年度以降にどのようになるか、わかりませんが、支払い期限は延期されるとしても、いつかはその50億円を支払わなければならないことに変わりはありません。 

 こうやって見ると、高萩市の財政を苦しめている根源は、住宅公社および土地開発公社であり、公社を除けば、だいたい健全なのです。だから、今は、力を合わせて行政努力をした上、この問題を何とか乗り越えて、市長のすすめる財政改革を地道に行っていれば、いつかは好転するという気持ちでいます。「国が助けてくれるだろう」「売れるだろう」「何とかなるだろう」というような甘い考えで計画を立てるのではなく、最初から厳しい目で現時点の市の状況を見据え、この先、国の起債制度や景気の状況が良くなれば計画を見直していけばいいことだと思っています。

 他の議員様方や市民の皆様に、誤解を生じることになってしまい、言葉不足で申し訳ありませんでしたが、私としては、行財政改革というものは、それくらいの危機感を持ちつつ、取り組んでいくべきだという気持ちがあった上でのことですので、ご理解いただきたいと思います。


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