給与カット廃止条例改正案に関する臨時議会開催

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市職員給与カット廃止する条例改正案について臨時議会が行われた。

行財政健全化計画検討特別委員会の矢代委員長から、委員長報告が行われ、6人の議員が質問した後、最後に吉川が質問いたしました。

 6人の議員の質問に対する答えが、すべて「資料を見てください。」「委員長報告を見てください。」「個人的見解は控えます。」というのらりくらりとしたような答弁ばかりで、埒が明かないので、それ以上突っ込んだ質問はしませんでした。

 しかし、根本的なところで、「委員長報告の強行採決はそれでいいが、ただ、再議の採決も取らずに報告だけで終わりにしてしまったのはなぜか?委員会の中で採決を取らなかったがために、この議案は廃案になってしまった。どうしてそうしたのか?」また、「起債制度についての資料は一切ないし、まだ詳細が決まっていない制度をあてにして、大丈夫だと言うのはおかしいのでは?」と質問しましたが、やはり答えは「委員長報告どおりです。それ以上はお答えしません。」ということでした。

 

 私としては、両公社の負債がある限り、現時点では、健全化計画を進めていく上で、職員給与カットは止めるわけにはいかないと思うので、廃止案に反対しました。

 ただ、国の起債制度が大幅に認められ、住宅団地の土地や市有地が売れ、景気が好転もしくは税収があがるなど、歳入が増えてくれば、行財政健全化計画は見直す時期がくるかもしれません。さらに、職員だけでなく、議会も報酬などを見直さなければならないと思っております。


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企業誘致特別委員会

225日  企業誘致特別委員会が開催されました。

 議題 ○赤浜地区工業団地(TK2)の企業誘致交渉経過について

    1、市長から説明があった。今交渉中の企業があるが、経済状況が芳しくないため、引き続き交渉中。

    2、議員からは、平成19年度に福島県の企業から進出したいという申し出があったのに、なぜ断ったのか、と質問があった。1の現在交渉中の企業を重視したいのでという答えだった。

その企業について、まだ進出する可能性があるということで3月議会が終わったら、視察・調査に行く予定である。

 

  今のやり方では、ほとんど市長が交渉してきた企業だけが検討されており、他の企業は門前払いというかんじになっています。本当に企業を誘致したいならば、市長からの声かけでなくても、こういう特別委員会があるのだから、委員会の中で検討するべきでしょう。市長からの紹介しか念頭にないのなら、特別委員会の存在意味がなく、解散すべきではないかと私は思っております。


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特別委員会が開催

224日本日、午前中に3月議会の運営委員会、午後に行財政特別委員会が開催されました。

3月議会の予定は  34日 開会

              56日 一般質問

               9日 議案質疑

              18日 採決         となりました。

行財政健全化計画検討委員会では、報告書の案が出ました。要約です。

1、職員組合と市が結んだ協定に対し、議会が意見することは、違法、不法ではない。議会制民主主義に立つなら直近の議決を尊重すべき。

2、市の財政調整基金は、h23に44千万円残るから、給与カットしなくても支障はない。住宅公社の債務返済は、国の新たな法律により起債対象となり、利息に対し特別交付税措置が取られるので、市の財政負担は大きく軽減される見通しとなり、健全化計画は見直すこととなる。

3、h20の借入金残高は325億円。10年後は計画どおり事業を行っても、197億円となり、給与カットを廃止しても将来の子供たちに負担にはならない。

これに対して私が思うことは

1、職員の給与の問題について、支払い側である市と、受け取る側である職員が話し合って、市の財政を守るために良かれと思って決めたことを、自らは何も協力しない議会が「大丈夫!大丈夫!もらっときなよ!」というのではあまりにも無責任。自分の健康を守るために粗食にしている人に、「もっと食べろ!」と言ってもはた迷惑なのと同じではないか?

         2、国の法律ははっきり決まったわけではない。喜ぶのはまだ早い。しかも、財政健全化計画がきちんとして、自治体そのものが頑張っている姿勢を見せなければ、国もホイホイお金は出さない。「がんばってるけど、大変なんだね。それじゃあ、ちょっと助けてあげるよ。」が当然でしょう。

         3、197億円の借入金は、負担ではないのか?確かに325億円よりはいいが・・・

そして、この日の、報告書について私は、反対しましたが、賛成反対同数で、委員長決済となり、可決することになってしまいました。


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ある議員の広報誌を読んで・・

今日の新聞折り込みで、ある議員の広報紙に、次のようなことが書いてありました。

 

「ある議員の広報紙で、国の法律により住宅公社の借入金を平成25年1130日まで、5年間で返済しなければならなくなったように書いていますが、全く事実に反するもので、市民を惑わすものと言わなければなりません。」

「住宅公社の借入金の返済は新しい法律により、平成26年度からとなりました。借入金は起債対象になり、市の利子負担分に特別交付税措置され、市の財政負担が大幅に軽減されることになりました。」

 

 

これでは、まるで、借入金は全部国が負担してくれて、高萩市はほとんど返さなくていいというように感じられますが、そうではなくて、期限が延びたかもしれませんが、いづれは返さなくてはなりませんし、起債対象となるのが、どの程度なのかはまだ確定はしていません。起債ができるからと言って、返さなくてもいいわけではないのです。とにかく、現段階としては行政努力をしなければならない時期なのです。

 

その点をよくご理解いただきたいと思っております。行政努力も何もしないで、「健全だ」と言うなんて、私には理解できません。このまま何もしないのでは、数年後には予算が組めなくなります。逆に市民を惑わす極端な広報はいかがなものでしょうか?


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2月19日臨時議会

今日は、臨時議会がありました。内容は次のとおり・・

1、定額給付金について

 国会で検討されているこの事業。景気後退による住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、合わせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資することを目的とする。

事業概要

1、給付対象者・給付額    H21.2.1において住民基本台帳記録者及び外国人登録原票登録者とし、

1人につき12,000円、ただし、65歳以上、18歳以下の者は20,000円を給付する。

高萩市での対象者は合計で32,698人、給付金額としては合計で495,528千円。

2、受給権者    原則として、その者の属する世帯の世帯主とする。平成2121日の世帯数は、12,777世帯。

3、申請及び給付方法  原則として、郵送申請及び口座振込方式とする。ただし、窓口申請及び現金支給も可とする。

予算措置

1、定額給付金   499,128千円(未登録者に対応するため高萩市の対象者数、32,698人の約1%を加算した)

2、事務費      29,926千円

3、財源       国からの補助(1010)

2、子育て支援応援特別手当の支給について

 多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対し配慮する観点から、子育て応援特別手当を支給することにより、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的とする。

  事業概要

   1、支給対象者・支給額    H21.2.1において住民基本台帳記録者及び外国人登録原票登録者であり、かつ小学校

就学前(平成1442日から平成1741日生まれ)であって、第二子以降の子に

対して1人につき36,000円を支給する。

高萩市での対象者数は417人、支給金額は15,012千円である。

   2、受給権者           

   3、申請及び給付方法     上記と同じ

  予算措置

   1、子育て支援特別手当    15,840千円

   2、事務費             1,120千円

   3、財 源             国からの補助(10/10)

 

どちらも、全会一致で承認されました。市議会の中には、共産党議員、民主党議員がいるが、反対者はいませんでした。国会の中では、民主党、共産党、社民党は「定額給付金」には反対の意を示しているのに対し、地方の各議員は反対していません。政治の中でのこのような状況は、非常に矛盾を感じるのですが・・??

 

3、高萩市における学校の適正配置について

―「高萩市のよりよい教育環境のあり方委員会」答申の概要

  具体的には、児童数の推移から考え、君田小中学校の在り方について検討されている。

  君田小学校は、平成21年度までは児童数12名であるが、22年度からは一桁になり、平成24年度から3名になる。このまま学校を存続させると、集団での行動、多様な考え方、コミュニケーション能力、人間関係の構築等、種々の面での学習環境の悪化が懸念されるため、松岡小学校との統合を提案されている。

  君田中学校も、現在は11名であるが、平成25年には7名になる。集団での活動が出来ない、多様な意見や考えを吸収できないため視野や思考を拡大することが困難、運動能力の向上の時期でもある中学校時代に思い切った運動ができないなどの課題も多くなるため、松岡中学校との統合が提案されている。

 

 この答申は、君田小中学校に関する件だけでしたが、最近、高萩市の中学生の学力が県内において非常に低いレベルにあるということを聞いています。そういったことを教育委員会としては、何とか改善することができないかという考えはないのか、「高萩市のより良い教育環境のあり方」を考える委員会ならば、そういった点に関しても検討すべきではないかと提案しました。3月議会の一般質問ではこの点に関して、問いただしていきたいと思っています。


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