第二回特別委員会が開催されました

一部の議員が、この案件については「再議するに値しない」、12月議会の議員提案が可決された時点で、「職員給与は元に戻す」ということを決めたがっているが、実際には、6月議会のときに職員組合と市長の間で市の財政を少しでも早く健全化するために、「職員一同協力しましょう。」ということで承諾された条例を、わずか3ヶ月で、第三者である議会がまわりでとやかく言うことではないと私は思います。

今日もそう言いましたが、その一部の議員の方々には、納得していただけませんでした。

結局、給与カットした場合と、しなかった場合の財政状況のシュミレーションを請求しただけで、また次に持ち越されることとなってしまいました。 住宅公社の経営健全化を考えれば、国の方針である、「公益法人制度改革関連三法」が制定され、20年12月1日から、25年11月30日、新法人へ移行できない場合は自動解散である。解散となれば、高萩市が住宅公社の借金をすべてしょい込むこととなり、完全にお手あげとなるでしょう。やはり、職員ばかりでなく、議会も報酬または、期末手当の見直しをし、合わせて議員定数の見直しを行い、市の財政健全化に協力すべきであると私は考えております。


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